■外国に特許出願をするには、出願を希望する国に「直接出願」するルートと「PCT国際出願」ルートがあります。

■弊所の費用には別途消費税が必要です。

直接出願に要する費用

■外国に直接出願するときに要する費用には、「国内代理人費用」「翻訳費用」「現地代理人費用」「現地特許庁の費用」があります。

■国内代理人の指示のもとその国の知的財産法に通じた現地代理人がその国の特許庁に手続きを行います。

■むろん、現地に営業所などを有する場合は、現地代理人によらず手続きをすることもできますが、一般的にはその国の現地代理人により手続きをします。

国内代理人費用（弊所の手数料）

■日本国内で出願した、又は出願書類が既に作成されていることが前提です。

項目	金額
弊所が外国出願の基礎となる日本の出願書類を作成した場合	60,000円
他所が外国出願の基礎となる日本の出願書類を作成した場合	80,000円

＊中間処理（意見書・補正書）が必要な場合は、別途2～7万円程度の費用が発生する場合があります。このとき、現地代理人の費用増加します。そのため、お客様と十分ご相談して、対応を検討いたします。

翻訳費用（実費）

■翻訳は日本国内に依頼する場合と現地代理人に依頼する場合があります。

■翻訳に責任を持たせるという意味では信頼できる現地代理人に依頼する方がよいでしょう。

■翻訳料金は英語の場合、1単語30円程度かかります。

現地代理人費用（実費）

■現地代理人は、その出願をする現地の特許庁への手続きを代行します。

■国によっても、特許事務所の規模によっても異なり、10～20万円程度になります。

■弊所で選任する場合は、お客様のご意向を踏まえ適切な代理人を選任します。

現地特許庁の費用（実費）

■出願先の特許庁が要求する費用（印紙代）です。

■出願国の特許庁のホームページで調べられます。

■弊所にご依頼があれば、お見積り時に提示します。

PCT国際出願に要する費用

■PCT国際出願の費用は受理官庁によって異なりますが、以下では、日本国特許庁を受理官庁として、日本国特許庁に国際出願した場合の費用を表示します。

■PCT国際出願をし、権利化するまでの費用は、大きくは、「国際段階の費用」と「国内移行段階の費用」に分けられます。

■「国内移行段階の費用」は国際審査結果が利用できるため、審査手数料が1割程度安くなる以外は、直接出願の費用とほとんど相違ありません。

■したがって、PCT国際出願は国内出願の費用にPCT国際出願の費用が載った形態になっています。

国際出願段階に要する費用

■国際出願段階では「受理官庁が徴収する国際出願に必要な手数料」と「国内代理人に要する費用」が必要です。

■「国際予備審査」を請求するには別と費用が発生します。

受理官庁が徴収する国際出願に必要な手数料

■PCT国際出願をするには、「送付手数料」「調査手数料」「国際出願手数料」が必要です。

2019年8月1日以降

手数料の種類	要求機関	言語	金　 額
送付手数料	受理官庁	日本語	10,000円
調査手数料	日本国特許庁	日本語	70,000円
国際出願手数料	国際事務局	日本語	用紙が30枚まで  145,000円  30枚を超える  用紙1枚につき 1,600円

国際出願に必要な手数料の詳細については、特許庁ホームページ「国際出願関係手数料表」をご覧ください。なお、 オンライン出願した場合は32,700円減額 されます。

例えば、日本語によるオンライン出願で、出願書類50枚の場合は

　①出願書類30枚まで:145,000円
　②出願書類20枚分:1600×20=32,000円
　③送付手数料：10,000円
　④調査手数料：70.000円
　⑤オンライ出願減額：-32,700円

　合計　224,300円　　　

弊所が国内代理人として国際出願するのに要する手数料

■弊所が国内代理人として、受理官庁の日本国特許庁に出願するのに要する手続き費用です。

項目	金額
弊所が外国出願の基礎となる日本の出願書類を作成した場合	60,000円
他所が外国出願の基礎となる日本の出願書類を作成した場合	80,000円

＊19条補正をする場合は別途20,000円の手数料が必要となります。

国内移行段階に要する費用

■各国に国内移行する場合は、基本的には直接出願と同様の費用が掛かります。

■国際段階で調査機関による調査がなされているので、各国の審査手数料は若干割り引きされます。