特許料金について

■外国から日本へ特許出願をするには、直接日本出願する「直接ルート」とPCT国際出願により日本国を指定して行う「PCTルート」があります。

■「PCTルート」の費用は、日本国の審査料金が若干減額されている他は、直接出願ルートと同じです。

■特許を受けるためには、出願段階、審査請求段階、審査段階（中間処理）、登録段階、維持管理段階でそれぞれ特許庁に納付する料金（印紙代)と手続きを代理人を通じて行う費用（弊所費用）が発生します。

■特許庁の料金の詳細について特許庁ホームページ「産業財産権関係料金一覧」（外部リンク）をご覧ください。

■弊所は日本の業界標準よりもかなりの低コストでサービスを提供しています。

■弊所の金額には消費税が必要です。

出願段階の費用

■特許出願に要する費用です。

■「特許庁に支払う料金」と「弊所の料金」の合計額の費用が必要です。

特許庁に支払う料金

項目	金額
出願料	14,000円

弊所の費用

項目	金額
特許出願手数料	70,000円

翻訳費用（実費）

■日本語への翻訳は、出願人（代理人）様で行っていただくか、弊所で行うこともできます。

審査請求段階の費用

■審査を請求するときに要する費用です。

特許庁に支払う料金

項目	金額
出願審査請求（直接出願ルート）	138,000円＋（請求項の数×4,000円）
出願審査請求（ＰＣＴルート）	124,000円＋（請求項の数×3,600円）

弊所の費用

項目	金額
審査請求手数料	7,000円

審査段階の費用（必要な場合のみ発生）

■審査官からの「拒絶理由通知」に対応するための費用です。

■出願人（代理人）様と十分検討して、日本国特許庁に意見書、補正書を提出します。

■日本国特許庁の費用は、すでに審査請求料を支払っているので発生しません。

弊所の費用

項目	金額
意見書・補正書作成	20,000円～50,000円程度

登録段階の費用

審査官による審査が終了し、登録査定がなされると、3年分の特許料を支払うことにより、特許が登録され、特許権が発生します。

特許庁に支払う料金

項目	金額
最初の3年分の特許料	6,300円+請求項の数×600円

弊所の費用

項目	金額
登録手数料	7,000円

維持管理段階の費用

■特許権を維持していくためには、特許料が必要となります。

■最初の3年分は特許の登録の時に収めていますので、4年目から登録料が必要となります。

■登録料は時間が経過するほど高額になります。

特許庁に支払う料金

項目	金額
第4年から第6年まで	毎年 6,400円＋請求項の数×500
第7年から第9年まで	毎年 19,300円＋請求項の数×1,500
第10年から	毎年 55,400円＋請求項の数×4,300

弊所の場合の特許料金の計算例

■標準的な請求項数が5であるケースについて、利用金の計算例を以下に示します。

項目	弊所の料金	特許庁の料金	合計
出願段階	70,000円	14,000円	84,000円
審査請求段階	7,000円	158,000円	165,000円
登録段階	7,000円	9,300円	16,300円
計	84,000円	181,300円	265,300円

＊PCTルートの場合は、日本国特許庁の審査料が16,000円減額されます。
＊別途、日本語への翻訳が必要となります。
＊審査官から拒絶理由の通知があった場合は、別途、これに応答するための意見書・補正書の作成費用が（審査段階の手数料）2～5万円が必要となります。
＊弊所の料金には、別途消費税が必要となります。